県内のあらゆる産業で深刻化する「人手不足」。

働き手が足りず、経済活動を制限せざるを得ない事業者が見られる一方で、
県内の若年層の完全失業者の数は１万人と推計されていて、
人手不足とのギャップが最新の分析で浮き彫りになっています。

りゅうぎん総合研究所が９日に発表したレポートによりますと、
人手不足が深刻なのは社会福祉関連や介護サービス、それに接客や調理などの業種で、
それぞれ１０００人以上が足りていないとされています。

一方、おととしの国や県の調査で発表された１５歳から３４歳までの完全失業者の数を踏まえ、
県内では１万人程が職に就いていないことが推計できるとしました。

レポートではより良い職業や就労条件を求めて人材が流動的になっていると分析しています。

その上で官民が連携して若年層の職業能力の向上を図り、
労働意欲と能力に応じた環境を整備するなど”人への投資”を増やしていくことが必要だと提言しました。

（Microsoft Startより）