飲食業界は、コロナ禍から徐々に景気が回復している中でも、アルバイト人材を確保できずに営業時間を短縮したり、
休業を続けるケースが相次いでいる。
リクルートが飲食店を対象に行った調査（2021年4月）でも、１年前と比べて人材不足が悪化したと回答する経営者は45.1％で、
前年の調査よりも25％増えている。

人手不足の実態は、求人倍率のデータよりも現場のほうが深刻で、店舗存続の危機に直面している。
求人媒体によるアルバイトの採用コストは、１人あたり5万円→6～7万円に上昇してきており、それでも時給が安かったり、
勤務条件が悪かったりすれば、応募者がゼロということが珍しくない。
個人経営の店では、店主の他に、家族がスタッフとして手伝ってくれないと、店を回していくことができないのが実情だ。

さらに、食材原価の高騰も経営の悪化に拍車をかけている。大手チェーン店のように大量発注で仕入原価を下げられず、
メニューの値上げもできない店では、売上に対して、人件費＋食材費の割合（FLコスト）が65％を超して利益を確保できない状況に
陥ってしまう。
そのため、既存店の中では、コロナ禍の休業協力支援金が打ち切られたタイミングで廃業を決意する経営者も少なくない。

このような事業環境の変化は、飲食業界に限った話ではなく、中小ビジネス全体に広がっている。
これまでにも好景気、不景気の波はあったものの、働く人材が集まらずに廃業、倒産する事業者も増えていくのが今後の見通しだ。

   (出典：JNEWS)