「ブラック企業」の見分け方！

そもそも「ブラック企業」とは？定義や特徴は？

厚生労働省では、特に「ブラック企業」について定義していません。

ただし、ブラック企業の一般的な特徴として「（1）労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す」「（2）賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い」「（3）このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う」という3つの要素を挙げています。

心身に大きな負担を与えるほどの労働時間やノルマを課しており、なおかつ従業員と企業の間でこうした基準を再設定する機会がない場合は、ブラック企業に該当するでしょう。また、法律に基づいた事業運営がされていない企業も同様にブラック企業といえます。

企業は、実際に入社しないと分からないことも多いのが現状です。しかし、入社前にブラック企業を見分けるためのポイントもあります。そこで、本項ではブラック企業を見分けるポイントを紹介します。

長期間求人を出し続けていたり、ひんぱんに求人を出していたりする企業には注意が必要です。このような企業は、人の出入りが激しい可能性があります。

せっかく従業員を採用しても、労働環境が悪いと人材が定着しません。その結果、常に人手不足の状態となり、結果的にひんぱんに人材募集を行う必要が生じているのです。あまりにも求人が長期的・ひんぱんに出ている企業には気をつけましょう。

同業他社と比較し、極端に給与などの条件がよい企業もブラック企業の可能性が高いでしょう。
なぜなら、その報酬に見合うだけの働きを従業員に求める可能性があるためです。

例えば、給料がとても高い企業に入社して実際に勤務してみると、極端なノルマが設定されていたり、
時間外労働を強いられたりする場合があります。
よい条件を見るとつい飛びつきたくなるものですが、冷静になり他社の条件と詳細に比較してみましょう。

もしもブラック企業に入社してしまった場合、まずは問題点の改善を求めてみることも必要です。
企業全体のコンプライアンス意識を高め、労働条件や労働環境などを改善するよう働きかけられればよいのですが、
個人の従業員が企業相手に問題を指摘しても、改善は難しいのが現実でしょう。

そこで、労働組合や労働基準監督署への相談が有効な手段として挙げられます。
相談者に寄り添ったアドバイスや対応をしてもらえる可能性が高いため、行動に移してみることがおすすめです。

厚生労働省では、ブラック企業についての定義は定めていません。
一般的な特徴には、過重な長時間労働・賃金不払残業・パワーハラスメントの横行などがあることや、
労働者に対する過度な選別を行うことなどが挙げられます。

これらに該当する企業を選ばないよう注意しましょう。
ひんぱんに人材を募集していたり、過度によい条件を提示していたりする企業には注意が必要です。
求人情報や面接などでしっかりとブラック企業を見極めましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部